近年、ビジネスにおいて、取引先などの信頼性を確認するための反社チェックがますます重要になってきました。必要なのはわかっているけど、できれば費用をかけたくない…とお考えの方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、反社チェックを無料で行う方法とおすすめのツール、さらに無料で反社チェックをする際に注意すべきポイントをご紹介します。
目次
反社チェックの概要
反社チェックとは？
反社チェックとは、取引先や協力関係にある他の企業や個人が、反社会的勢力との関わりがないかを確認する手続きのことを指します。健全なビジネス環境を維持し、法律違反や社会的なリスクを最小限に抑えるために行われます。
反社チェックの必要性
反社チェックは、
- リスク管理（回避）
- 企業の信頼性の保持
- 社会的責任の遂行
などの面で重要な手続きです。
取引先や協力関係に反社会的勢力が関与している場合、法的な問題に巻き込まれたり、信頼性や社会的な評判に影響が及んだりする可能性があります。また、反社会的勢力とのかかわりを避けることは、社会的責任を果たす一環でもあります。そのため、反社チェックを通じて潜在的なリスクを予見し、未然にトラブルを回避する必要があります。
反社チェックの概要や必要性についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
反社チェックを無料で行う方法
今回は、反社チェックを無料で行う方法は以下の通りです。
- Googleで検索する
- ニュースサイトで検索する
- 商業登記を確認する
- 反社チェックツールの無料トライアルを使う
反社チェックは、検索などの方法を2つ以上を組み合わせて行うことが推奨されています。どの方法や組み合わせが効果的かを考えながら、それぞれの具体的な方法を見ていきましょう。
簡単にできる反社チェック診断はこちら。
Googleで検索する
Google検索は、最も手軽かつ情報の網羅性が高い方法です。具体的には、調査対象となる企業名や個人名と反社関連のキーワードを組み合わせて検索して疑わしい情報がないか、または検索サジェスト（検索キーワード候補）に、反社関連のキーワードが出てこないかを調べます。
（画像は検索サジェストの例。）
以下は「反社関連のキーワード」の例です。
例えば、会社名を検索し、検索サジェストに、
- 「〇〇（会社名） 検挙」
- 「〇〇 釈放」
- 「〇〇 暴力団 」
などと出てきたら、反社会的勢力との関わりが疑われ、注意が必要です。ただし、これらの情報をすぐに鵜呑みにせず、発信源の信頼性や情報の信憑性を確かめることも重要です。
検索サジェストを調べ方の一つとして、「ラッコキーワード」というサイト（無料）では、検索サジェストを一覧で見ることができ便利です。また、得られた情報はCSVファイルとしてダウンロードできます。
下記記事では、Google検索で反社チェックを行う手順や、効果的な検索キーワードについて詳しく解説していますので、気になる方はこちらをご参照ください。
ニュースサイトで検索する
引用：Googleニュース
Yahoo!ニュース、Googleニュースなどの無料のニュースサイトを検索することで反社チェックが可能です。調査対象の企業名や代表者名を検索して、反社に関する記事が出てきたら要注意です。
主なニュースサイト一覧（無料）
（名前をクリックすると該当するサイトに遷移します。）
商業登記を確認する
引用：国税庁法人番号公表サイト
商業登記（法人登録）されているかを確認し、ここで情報を見つけられない場合、登記が行われていない可能性が高いです。確認方法はいくつかありますが、国税庁法人番号公表サイトは無料で閲覧でき、
- 商号又は名称
- 本店又は主たる事務所の所在地
- 法人番号
の「基本3情報」を検索できます。
反社チェックツールの無料トライアルを使う
反社チェックを効率化・自動化するツールの無料トライアルを活用して、反社チェックを無料で行うことができます。あくまでもトライアルなので、利用可能期間や機能は制限されますが、手作業で行うのに比べて格段に効率化が図れます。
無料トライアルができる反社チェックツール6選
以下は無料トライアルが可能な反社チェックツールの一覧です。
- AUTORO 反社チェック
- RoboRoboコンプライアンスチェック
- RISK EYES
- RiskAnalyze
- 日経リスク&コンプライアンス
- 反社チェッカー
それぞれ無料で利用できる期間や機能をご紹介します。
AUTORO 反社チェック
- 2週間すべての機能が使い放題
- クラウド型ロボットによる調査・記録の自動化、既存システム連携などが可能
RoboRoboコンプライアンスチェック
- 実際の取引先を10件まで試せる
- AIによる情報の評価、調査結果の自動記録などの機能が利用可能
RISK EYES
- 1週間使い放題
- キーワード一括検索が一度に10ワードまでの制限あり
RiskAnalyze
引用：Risk Analyze（リスクアナライズ）公式サイト
- トライアル期間、機能等要問い合わせ
- Web上で利用可能
日経リスク&コンプライアンス
- トライアル期間、機能等要問い合わせ
- ネガティブニューススクリーニング、ウォッチリストスクリーニング
反社チェッカー
引用：反社チェッカー公式サイト
- フリープランで3件まで試せる
- Web上で即時利用開始
反社チェックを無料で行う際の注意点
反社チェックを無料の方法で行う際の注意点は以下の通りです。
- 証拠を残しておく必要がある
- 見られる情報は限られる
- 手作業でのチェックになる
それぞれ説明していきます。
証拠を残しておく必要がある
得られた情報や調査の結果は、適切に記録し、証拠を残しておく必要があります。将来的に法的な問題などが発生した際に、自社のコンプライアンスや対応が正当であることを証明する必要があるためです。証拠を保管し、情報の出所や日付を明確に記録することで、信頼性と透明性を担保することが非常に重要になります。
見られる情報が限られる
無料の方法で閲覧できるのは、一般に公開されている情報に限られます。Google検索でも、ニュースサイトでも、古い情報は埋もれて出てこない場合があり、重要な情報を見逃してしまう可能性を完全に排除することはできません。
また十分に情報が得られたとしても、同じ企業名、代表者と同姓同名の別人の情報が含まれている可能性も否定できないため注意が必要です。
反社会的勢力の見分け方について詳しくは下記記事をご参照ください。
手作業でのチェックになる
無料での反社チェックの方法では、情報検索から、情報の信憑性や、企業名・同姓同名の人物名などの同一性の確認、調査結果の記録まで全て手作業で行われます。
そのため、膨大な時間と労力を要し、現場が疲弊する可能性があります。また初めは平気でも、取引先が増加するにつれてチェックが追いつかなくなる場合があります。
さらに、手作業での調査では、情報の誤りや、取引開始の遅れが発生しやすいということも考慮しなければなりません。
反社チェックを有料に切り替えるべきタイミングとは？
反社チェックは、一度実施して完了するものではなく、情報が更新される度に定期的に行わなければなりません。無料でできるとはいえ人の手で行うものです。情報の正確性や網羅性が安定した調査を継続するのには限界があります。
反社チェックを行う頻度やタイミングを知りたい方は、下記記事をご参照ください。
特に、以下の項目に一つでも当てはまる場合には、反社チェックを有料の方法に切り替えた方が良いかもしれません。
- 取引先が増えて反社チェックが追いつかなくなってきた場合
- 上場準備期にある場合
- コンプライアンスの体制を強化したい場合
それぞれ詳しく見ていきましょう。
取引先が増えて反社チェックが追いつかなくなってきた場合
ビジネスが拡大するにつれて、取引先や協力関係も増えていきます。すると、無料の方法では莫大な手間や時間がかかるため、反社チェックが追いつかなくなる場合があります。
また大量の調査を実施しながら、品質を保つことは非常に困難であることからも、有料の方法を検討するべきであると言えます。
上場準備期にある場合
上場を検討している企業は、その過程で厳格なコンプライアンス基準を満たす必要があります。上場に関わる取引先や関係者の反社チェックは、その一環として重要なため、有料の方法を利用し上場に向けて信頼性と透明性を確保する必要があります。
コンプライアンスの体制を強化したい場合
企業は法的規制や倫理基準を遵守することが求められますが、反社チェックを通じて、法的問題やリスクを未然に防ぐことができます。
そのため企業のコンプライアンス体制を強化しようというタイミングで、有料の方法に切り替えてより信頼性を高めることは効果的であると言えます。
反社チェックを行う方法（有料）
反社チェックの方法を無料から有料に切り替えると、
- 情報の網羅性向上
- 情報の正確性向上
- 作業の効率化または自動化
- 手間や時間の削減
などの効果が期待できます。
下記記事では、無料・有料を含む反社チェックの方法を比較し、それぞれのメリットとデメリットについて解説していますのであわせてご覧ください。
有料の主な方法は以下の4通りです。
- 商業登記情報を確認する
- 電子版新聞等のデータベースを活用する
- 反社チェックツールを使う
- 調査会社に依頼する
それぞれについて解説します。
商業登記情報を確認する
商業登記情報は通常、商工会議所や関連機関で入手でき、Web上の商標登記情報サービスからはすぐに確認することができます。
商業登記情報を取得して反社チェックを行う際は、以下の項目を確認してください。
- 会社名や役員、住所などの会社情報が頻繁に変わっていないか
- HPに掲載されている情報と異なっていないか
- 業績や取扱商品に不審な点はないか
また企業HPを調べる際には、矛盾する情報がないか、デザイン等に違和感がないか、社長の顔写真や一定の経歴が載っているか、会社の位置情報が適切かなども確認しましょう。
参考：反社チェック６つの方法｜契約後に取引先が怪しいと感じたら？
商業登記情報とは？
商業登記情報とは、日本において商法などで規定された商人の一定の事項について、商業登記簿に記載して公示するための登記のこと。商号、本店所在地、代表取締役の氏名、資本金、事業目的など、商人の基本的な情報が記載されており、商人と取引を行う際に相手方の商人について正確な情報を入手できる。
電子版新聞等のデータベースを活用する
過去の新聞記事のデータベースは、有料で公開されています。反社会的な組織や調査対象の企業等に関連する記事を調査することで、比較的信憑性の高い情報を得られます。おすすめのサイトは以下の通りです。
（名前をクリックすると該当するサイトに遷移します。）
反社チェックツールを使う
反社チェック特化のツールは一般に、インターネット検索や新聞記事の収集などの情報収集プロセスを自動化し、収集された情報を効率的に管理することができます。ツールによってはリスク評価や情報源のカスタマイズ機能などを搭載しているものもあります。
作業時間短縮や情報の正確性を追求する場合、反社チェックツールの活用が特に効果的です。今回紹介した6つのツールは無料トライアルを提供しているので、自社のニーズに合うかどうかを確認するためにも気軽に利用できます。
また反社チェックツールは、調査会社に依頼するよりも比較的に安く、長期的に見てもコストパフォーマンスが優れています。企業が大規模に成長し、取引関係が拡大したとしても、安定した調査環境を維持できます。
おすすめの反社チェックツールの比較や選び方については下記記事をご参照ください。
関連記事：おすすめの反社チェックツール比較！機能やプランを紹介。
反社チェックツールの活用事例はこちら。
調査会社に依頼する
専門知識やノウハウが蓄積した調査会社に依頼することで、信頼性の高い情報収集やリスク評価を行うことができます。
ただし比較的コストが高い上に調査結果が得られるまで一定の時間を要するため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
まとめ
このブログでは、反社チェックを無料で行う方法をご紹介しました。自社に最適な反社チェックの方法を検討し、リスク管理と法的コンプライアンスの確保、そして社会的責任の遂行を実践しましょう。
【無料トライアルあり】AUTORO反社チェックの特徴
AUTORO反社チェックについて、詳しく説明します。
AUTORO反社チェックとは？
AUTORO反社チェックは、取引先の風評チェックやリスクチェック業務を自動化するソリューションです。ご利用中のシステムやサービスとの連携が可能なため、担当者は結果を確認するだけでインターネット上の一次スクリーニング調査が完了します。
以下がAUTORO反社チェックの特徴です。
- 取引先情報の自動登録
Salesforceなど、ご利用中の取引先管理システムとの連携で、システムへの情報アップロード後すぐに自動で調査を開始します。
- 調査結果を関係性の高いページに絞り込んで表示可能
Google検索に限らず、既に利用されているデータベースを活用した形で調査の自動化を実現します。
- 検索結果の証跡を自動保存
「コンプラサーチ」上にはもちろん、Googleドライブなどご利用中のストレージサービスに自動で保存できます。
AUTORO反社チェックの無料トライアルでできること
AUTORO反社チェックでは、2週間の無料トライアルが可能です。
- Googleでの自動検索
- 検索結果を関係性（高〜低）と合わせて表示
- 証跡の自動保存
上記3点をトライアル期間に体験することができます。基本自動登録も可能ですが、ご利用されているCRMツールによって異なります。詳細はご相談ください。
AUTORO反社チェックの活用事例
株式会社ニューズピックス様はAUTORO反社チェックを活用し、Salesforceとの連携で反社チェック・与信業務の自動化を行われています。AUTORO反社チェックで業務を自動化することで、業務上・取引上のリスクを回避することはもちろん、都度発生していた完了確認のコミュニケーションコストの排除に成功しています。
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