DX（デジタルトランスフォーメーション）対応、進んでいますか？

現在、「2025年の崖」が迫っています。

これは経済産業省が発表したレポートに記載されていた言葉で、もしDXが進まなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。中小企業においても、企業のDXを実現させることは死活問題となりつつあります。

出典：平成30年9月7日経済産業省「DXレポート」より

しかし中小企業では、DXの専門部署に人手を割り当てる余裕がない、DXを実現するためのツールを導入する余裕がないなど、大企業に比べてDXのハードルが高くなりがちです。

この記事では、DXの要点を抑え中小企業が効果的にDXを実現するためのポイントをお伝えいたします。

なぜDXが必要か

世の中は急速に変化を続けており、新サービスや新技術が浸透するスピードはますます早くなっています。新技術の普及は人々の生活を便利にする一方、社会の変革に対応できない会社が次々と倒産するいわゆる「デジタル・ディスラプション」という現象も発生しています。こうした状況の中、いかに素早く変化に対応できるかが、会社が生き残るカギになります。

特に中小企業の場合は、変化する社会の中でも競争力を保ち続けるため、経営資源を最適化する必要があります。限られた人材・資金でいかに競争力を高められるかが重要なのです。

また、働き方改革への対応も重要です。労働人口が減り続ける中、中小企業の人手不足はますます深刻さを増しています。このような状況下で十分な人材を確保するためには、従業員の多様な働き方を実現できるよう、長時間労働の解消など労働環境・条件の見直しが必要です。この見直しにおいて、DXを通じた生産性向上は必要不可欠なのです。

中小企業でDXが進みにくい理由

しかし、中小企業でのDX推進は簡単なことではありません。中小企業にはDXの専門人材や専門知識がない場合が多いためです。また、予算も潤沢にあるとは限らず、DXを目的とした大がかりなシステム改修・新規導入が難しいこともあります。

また何より、DXは業務のあり方や経営の在り方、あるいは自社サービスそのものの根本的な見直しでもあります。見直し・変革のタイミングにあたっては経営への影響が避けられず、リスクのある業務変革ができるほど余裕がない中小企業にとってはなかなか取り組むことが難しいのです。

中堅中小企業こそSaaSを活用すべき

中堅中小企業がDXを推進し、2025年の崖を乗り越えるために今やるべきことは、「複雑化・老朽化・巨大化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムを、目的別のシンプルな最新システムを緩やかに連携させた状態へ移行する」ことです。

世の中の変化に素早く対応するためには、単一の巨大なシステムを使い続けるのではなく、独立したシステムを連携させるのが重要です。そしてそれは、今からまたゼロベースで社内構築する必要はありません。「SaaS」を利用すればすぐに実現が可能です。

SaaSとは「Software as a Service」の略で、インターネット経由で利用できる月額制のシステムのことです。世の中には様々な業務を支える企業向けのインターネットサービスがたくさんあります。それらを組み合わせることによって、開発・導入に何ヶ月もかけることなく即座に必要なシステムを使い始めることができます。

変化への素早い対応の例として、SaaSを取り入れている企業の方がテレワーク環境に素早く対応できたという調査データをご紹介します。

出典：HENNGE株式会社「企業のSaaS利用とテレワークに関する調査結果」

このデータからもわかるように、中堅中小企業がこれからDX対応を進めるためにはSaaSの活用を前提に考えるのがよいと言えるでしょう。

中小企業はまずクラウド型RPAを導入しよう

数あるSaaSサービスの中で、中小企業にとって最も活用しやすく導入をお勧めしたいのがクラウド型のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）です。RPAを最初に導入すべき理由は主に3つあります。

なお、中小企業におけるクラウド型RPAのメリットはこちらも参照してください。

1. システム同士の連携を実現できる

前項で「複雑化・老朽化・巨大化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムを、目的別のシンプルな最新システムを緩やかに連携させた状態へ移行する」ためにSaaSの導入が必要とお話ししました。しかし「SaaSを使えば万全！」というほど簡単ではありません。「システム間を連携させる」という部分でもうひと工夫必要なのです。

すべてのSaaSが他のシステムとの連携機能を持っているわけではないので、連携させるために結局は部分的に独自開発をしたり、あるいは人が手作業でデータを転記するといったことが起こることがあります。

このような時、クラウド型RPAはシステム同士を自在に連携させる役割を果たします。これにより「最新システムが緩やかに連携する」という状態を安定的に実現することができます。

2. 人が実施する業務の定型化・自動化が実現できる

限られた人数でどのようにして高い競争力を創出していくかという課題に直面したとき、人がやらなくてもよい作業をRPAツールが行い、人は本来やるべき付加価値創造を担うという働き方を作ることは、1つの有力な手段となります。

中小企業は特に人員採用に課題を抱えがちなので、この課題は重く、いち早く対処すべきものだと言えるでしょう。

また、ベテラン社員の技術やノウハウを後世に引き継ぎ継承していくという点においても、何らかの形で暗黙知を形式知化しておく必要がありますが、「型」を残す1つの手段としてRPAツールを使うという考え方もできます。

3. 安価に導入し多面的に活用しやすい

RPAが実施できる業務は多岐にわたります。先に述べたシステム連携のほか、RPAはパソコン上の単純業務・定型業務の多くを24時間自動で実行できます。

そしてクラウド型のRPAは、活用範囲が非常に広いにもかかわらず、比較的安価に利用することができます。クラウド型RPAは「普段はあまり使わないので、利用料金を抑えたい」「業務量が増える特定の時期だけ、自動化リソースを増やしたい」といったニーズに柔軟に対応できるため、予算に制約のある中小企業にとっては自社に必要な業務量分だけを最低限のコストで利用できる、非常にコストパフォーマンスの良いツールなのです。

SaaS × RPAでDXを推進！

中小企業におけるDXの第一歩は、小回りの利くSaaSの活用を始めることです。その中で最も活用幅が広いのがクラウド型RPAだといえます。

クラウド型RPA「AUTORO」を扱う弊社では、各社のDX実現事例なども多数ご紹介できるほか、ツール導入時の設定サポート・活用サポートなども行っておりますので、専門人材が社内にいないという企業様にも安心してご利用いただけます。

DXにお悩みの方は無料でご相談も可能ですので、どうぞ弊社にお問い合わせください。

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