反社チェックとは?チェック範囲から具体的な方法、効率化のコツまで

近年、反社会勢力の排除を目的とした法整備が進められ、各企業におけるコンプライアンスチェックの重要性増しています。反社会勢力の確認を怠ると、経営上様々なリスクを背負うことになりかねません。この記事では、反社チェックのやり方を確認していきます。

反社チェックとは

反社チェックの概要

反社チェックとは、企業の取引先や従業員、株主といった関係社に反社会勢力がいないかを確認する一連のチェックを指します。このチェックは企業が反社会的勢力による被害を防止するためには欠かせません。また、政府の指針(2007年『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』)や各都道府県条例に基づく措置によって、反社会的勢力への資金力への遮断が各企業に求められています。金融機関においても同様の指針が存在するため、企業が資金調達をする際や証券取引所の上場審査などにおいても「この企業に反社会勢力の関係者がいないか」「反社会勢力を排除するチェックが行われているか」は重要視されます。

反社チェックの必要性

反社会勢力と取引関係があると、前述のような条例に基づいた罰則や行政指導を受ける恐れがあります。特に上場企業の場合は、上場廃止となったケースも存在します。このような直接的なペナルティのほか、反社会勢力との関係性が他の企業に知られることで、会社の信用そのものが傷つき事業に致命的なダメージを与えてしまう恐れもあります。相手が反社会勢力だと知らずに取引を行っていたとしても、このようなダメージは避けられません。

また、反社会勢力側から恫喝・脅迫をされることで、経営を脅かされたりトラブルに発展する恐れもあります。どのような形であれ、反社会勢力であるかどうかのチェックを怠ったり、反社会勢力と知っていて関係を持つ行為は、企業にとって大きなリスクとなるのです。

反社会勢力の定義とは

反社会勢力といわれて思い浮かぶのは、いわゆる暴力団やヤクザなどでしょう。しかし、「反グレ集団」など暴力団という定義以外の集団も存在しますし。そもそも表面上は暴力団との関係性が不明瞭な例も少なくありません。暴力団であるという実態を隠蔽し、フロント企業として私企業やNPOなどを装っているケースです。

前述の政府指針においても、反社会勢力の定義は暴力団だけでなく、「暴力的な要求をする者」「法的責任を超えた不当な要求をする者」などを含んでいます。したがって、単純に暴力団の構成員であるか否かをチェックするだけでは不十分です。取引先が行った反社会的活動や事件、不祥事などを幅広く確認する必要があるのです。

取引先の反社チェック方法

では以上を踏まえて、取引先の反社チェックはどのように行えばよいでしょうか。ここではその一例をご紹介しますが、より正確には専門家の知見を仰いでください。

まず、取引をする際の契約書のフォーマットに反社条項を入れることが必要です。このような条項があるからといって正直に「自社は反社会勢力です」と名乗り出るケースはないだろうと思われるかもしれません。しかし、「この条項を外してほしい」「自社と関係が深いこの会社だけは、この条項の対象外にしてほしい」などの例外対応を要求してくる可能性もゼロではありません。この条項が入っていることを嫌がる企業とは取引を行わない、という最初の線引きになるのです。

次に行うのは、Google検索などを用いた調査です。取引先についてネガティブな情報が存在しないか、ウェブ上の記事や雑誌・新聞などを対象に調査を行います。一例として、ある上場予定企業では主幹事証券から「最低でも、取引先の社名と代表者名をGoogleで検索して、10ページ目まで確認して下さい」とアドバイスを受けたそうです。このほか、自社のリスクの許容範囲に応じて、社内外の取締役や株主など調査範囲を広げたり、取引先オフィスの現地調査をする必要もあります。なおエビデンスを残すため、検索した情報はすべて保管するようにします。

何も問題がない取引先についてはここまでの調査で完了してもよいでしょう。しかし、何らかの不信な情報が出てきた場合はさらに追加での精査をしたり、外部機関へも相談することをお勧めします。全国暴力追放運動推進センターや、警察などが相談先となりえます。

当然取引先を取り巻く状況は日々変化しますので、一回調査して問題が無かった企業がその後反社会勢力との関係性を持ってしまうこともあり得ます。こうした反社会勢力のチェックは、新規取引開始時はもちろん、年1回など定期的に過去分にもさかのぼって総点検することをお勧めします。

反社チェックの精度と効率を高めるには

コンプライアンスを強化したい企業としては、こうした反社チェックをもれなく、かつスピーディーに行いたい事でしょう。

調査データベースの範囲を広げる

精度を高めるためには、調査する対象を広げることが最も有効です。前述のようなGoogle検索で行う場合は、検索する語句やチェックする記事数を広げることが考えられます。また、紙媒体などウェブ以外の情報も取り扱っている有償の専門データベースを取り入れ併用するといった、データベースそのものの検討も必要です。

RPAなどでデータ収集は自動化し、重要な情報のチェックに人手をかける

取引先が非常に多い場合、人の手で一つ一つ丁寧に対応していると、調査数が多すぎてかえって調査漏れが起きてしまったり、事業に悪影響が出るほど調査の遅れが出ることもあり得ます。下記のように、情報収集段階においてはRPAを活用するなど、人のチェックとロボットの自動化を組み合わせると、各種コンプラチェックを抜けもれなく効率化することもできます。

終わりに

反社チェックは企業にとって非常に大事な業務です。必要十分な調査をできる、安定したチェック体制を作れるよう、業務フローをきちんと整備しましょう。

すべてを人手でこなすのは難しいと感じたら、RPAを活用することも検討していただければと思います。


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